「2024年問題ってなに？」

「働き方改革によって、物流業界にどんな影響が起こるの？」・・・

 

2024年問題とは、2024年に施行される働き方改革関連法によって、物流業界に生じる様々な問題のことです。

働き方改革関連法は、労働基準法を初めとする法改正を行う法律で、今日まで順次施行されています。

改正された法令は様々ですが、なかでも次の改正点が物流業界に大きな影響を与えると想定されています。

 

🚛自動車運転業務における時間外労働の上限規制

自動車運転業務など一定の事業・業務では猶予されていました。

けれど、2024年4月1日からは自動車運転業務にも、時間外労働の上限が適用されます。

原則として月45時間、年360時間が上限規定です。

しかし、特別条項付き36協定を締結する場合、上限は年960時間（休日労働は含まない）となります。

🚛月60時間超の残業割増賃金率の引上げ

2023年4月から残業から月60時間を超えた場合は、割増賃金率が50%以上に引き上げられることになりました。

 

では、これらの改正点が物流業界にどのような影響を与えるのでしょうか？

想定される問題点を紹介していきます。

■想定される問題点

問題①：ドライバーの収入減少

▲時間外労働に上限が適用されることで、ドライバーが受け取れる時間外手当が減ってしまいます。

 

問題②：会社の収益減少

ドライバーの時間外労働が制限されることで、会社全体で請け負える業務量が減り、結果的に収益も減少してしまいます。

問題③：荷主の支払運賃の値上げ

荷主が負担するコストが増加して、「送料無料」のサービスが提供できなくなるかもしれません。

 

🚛2024年問題に取り組むための対策として

働き方改革を期に、物流業界の2024年問題によるその影響は、

6月からの転送荷物に対する有料化や送料値上げ等にも表れてきていると思われますが、

重大な社会問題の１つとして宅配便の再配達の削減が叫ばれております。

【国も推進！「できるだけ１回で受け取りませんか」運動に取り組みませんか】

🚛ご注文の際に、確かに受け取れる日時を指定していただくようにお願い致します。

どなたでも実践可能な環境の負荷を減らせる活動だと思います。

宅配ボックス設置などの検討も有効かと考えます。

 

何卒ご理解、ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。