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ファッションレボリューション2024に参加しよう✊

2024.03.31

「Fashion Revolution Week(ファッションレボリューションウィーク)は、ファッション産業に変革を起こそうという世界的なキャンペーンです。
毎年4月24日を中心とした1週間に開催されます。今年は4月15日(月)~24日(水)です。

2013年4月24日、バングラデシュのダッカ近郊で、縫製工場が複数入ったビル「ラナ・プラザ」が崩壊。1,100名以上の方が亡くなり、2,500名以上の方が負傷するという痛ましい事故が起こりました。
前日から壁に亀裂が見つかっていたにも関わらず、稼働を続けることで起きた人災です。

この事故により、働く人の安全性よりも納期や理不尽なコストカットが優先されるファッション産業の構造的な問題、そして「自社ブランドの服を、誰が、どこで、つくっているのかわからない」というサプライチェーンの不透明さが浮き彫りとなりました。

ラナ・プラザのような悲劇が二度と起きないように、ファッション産業の透明性を求める世界的なキャンペーンが、ファッションレボリューションです。

ファッション レボリューション ウィーク 2024: ファッション革命家になるには?

キャリー・サマーズとオルソラ・デ・カストロが立ち上げた世界有数のファッション・アクティビズム運動「ファッション・レボリューション」は、ファッション・レボリューション・ウィーク2024の開始を発表しました。今年は、設立10周年を迎える重要な年です。このキャンペーンは、2024年4月15日から24日までの10日間、「ファッション革命家になるには?」という刺激的なテーマのもと、世界中のさまざまな地域活動を含むアクション満載のイベントに参加します。

今年のテーマは、この運動の本質を掘り下げ、社会的および環境的正義を推進する上でファッションが果たす重要な役割にスポットライトを当てています。「ファッション業界は、差し迫った気候危機と変革の緊急の必要性という2つの課題に直面し、重大な岐路に立っています」とファッションレボリューションは声明で説明しています。「過去10年間で、サステナビリティはニッチな関心事から主流の議論へと移行し、ますます多くの人々が自分の服の選択の影響について考えるようになりました。この変化は、過去5年間で3倍の規模に拡大したファッション革命コミュニティの急激な成長に反映されています。この文化の変革は、ファッション業界を包括的に規制することを目的とした、ヨーロッパと米国で予定されている法律の波によっても支えられています。

ゆっくりとしたフラストレーションの溜まるパラダイムシフト

歴史的に軽薄だと思われてきたファッション業界は、規制や改革の面で遅れをとってきました。しかし、市民、NGO、労働組合が協力して取り組むことで、政策立案者は、この分野が直面している人権と環境の権利の課題に注意を向けるようになりました。したがって、ファッション透明性指数ファッションレボリューションの年次報告書は、業界の透明性を促進する上で重要であり、開始以来、ブランド開示が大幅に改善されています。

こうした進歩にもかかわらず、体系的な変化のペースは苛立たしいほど遅いままです。気候危機、社会的不平等の拡大、環境悪化により、行動が急務となっています。

ファッションレボリューションでは、誰もが変化をもたらすために果たすべき役割を持っています。有能な人材の結集からスキルの指導まで、どんなに小さな行動でも、体系的な変化を推進できる集合的な力に貢献します。

Fashion Revolution の Web サイトにアクセス

🎪イベント紹介

≪ イベント情報 ≫
【日時】 4月21日(日)10:00 ~ 11:30
【開催場所】 オンライン
【お申込み&詳細】 Peatix ※4/2(火)公開予定

【内容】
・ファッションレボリューション・ジャパンの取り組み
・年間9億着の古着が届くケニアを訪ねて
・ヨーロッパにおけるサステナビリティ、サーキュラーエコノミーの今
アムステルダム、ロンドン、ジュネーブを訪ねて
・それでも、おしゃれを楽しむコツとは?

フランス「ファストファッション罰則法」可決 広告掲載も禁止に

安価で大量に販売されるファストファッション。環境への影響を考慮して、フランスではファストファッションについて罰則を設ける法案が可決された。

フランス下院で可決 ファストファッションに罰則を適用

ファストファッションとは、最新の流行を取り入れ、低価格で販売されるファッションのこと。短いサイクルで企画から生産まで行われ、メーカー側は大量に生産することで利益を得る。

だがそのようなファストファッションは、低賃金かつ劣悪な環境で人々が働いているケースが多く、社会的にも問題視されている。さらに、トレンドを取り入れた安価なファッションは、短期間で着まわされてすぐに廃棄されやすく、環境への負荷が高い。「大量生産・大量消費」型サイクルは、ファストファッションの台頭によるところが大きいのだ。

そこで、フランスで提案されたのが、ファストファッションに罰則を設ける法案。先日下院で可決されたこの法案では、1商品あたり10ユーロ(約1600円)の罰金を課し、ファストファッションの広告も禁止する。

フランスが示す「拡大生産者責任」の姿勢

フランスでは、これまでにもアパレル業界における環境対策を行ってきた。例えば、2022年1月から施行された、売れ残った衣料品の廃棄禁止。売れ残った衣料品はこれまで廃棄されるケースが多かったが、それらは寄付やリサイクルすることが義務付けられたのだ。

これは、生産者が製品の廃棄やリサイクルまで責任を負う「拡大生産者責任(EPR)」の考えにもとづいたもの。今回のファストファッション罰則法も、同じ考えにもとづいている。

またフランス政府は、古くなったり着れなくなったりした衣料品の修理について、手当を支給する施策も実施。「いまある衣料品を大切に長く着よう」と呼びかけている。

今回のフランスの法律では、中国の「シーイン」「ティームー」などが対象となり、業界には大きな影響をもたらすと言われている。

フランスはEUに古着の輸出禁止を提案する方針も示しており、このような動きはヨーロッパを中心に、今後さらに加速していくとみられている。

🔶流行を取り入れた安価な衣料品を大量生産するファストファッション業界の事業モデルに影響が出るのは必至だ。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングや「ZARA」を擁するスペインのインディテックスなどは対応を迫られる・・・。

※日本語字幕設定でご覧ください。

 

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